本市のゼロ歳から２歳児、いわゆる低年齢児の入所児童数の推移でございますが、直近の令和３年度が4,219人、平成30年度が3,986人、平成28年度が3,927人で、入所率では令和３年度が53.9％、平成30年度が45.3％、平成28年度が43.2％となっており、令和２年度に初めて低年齢児の入所率が50％を超えましたが、子どもの数が年々減少している一方で、入所児童の低年齢化がこれからも進むものと考えております
今後につきましても、低年齢児から中・高生までが気軽に利用できる児童館、児童センターの適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番（林恒徳君） 総合福祉センター内の状況は私もよく知っていたはずなのですけれども、中・高生のバンド練習用に防音室がちゃんとあったというのは、意外と認識はなかったなというふうに思います。
令和７年度中に開所を目指す児童相談所整備事業では、児童相談所準備室の設置、福祉職３名の増員と、人材確保並びに人材育成を図るとともに、子育て支援体制では低年齢児の保育需要増加に対応するため、保育士８名の増員と、高崎の子どもは高崎で守るとの強い意志の下、大いに評価するとともに、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
備考欄６行目、保育充実促進事業は、保育体制等の充実を図るため、低年齢児保育事業、食物アレルギー対策事業、一時預かり事業、乳児受入れ支援事業、延長保育事業、障害児保育事業、通園バス利用料補助事業、新型コロナウイルス感染防止対策を実施する民間の保育所及び認定子ども園に補助金を交付いたしました。 130ページ、131ページをお願いいたします。
定員の内訳は、幼稚園と同じ区分になる１号が15人、３歳児以上の園児となる２号が31人、３歳未満児のいわゆる低年齢児となる３号が29人です。施設の面積は園舎面積がおよそ700平方メートル、園庭が800平方メートルとなっております。 最後に、その他といたしまして、こども園として認可した日が令和３年７月31日、運営を開始した日が令和３年８月１日となっております。
303 【福島子育て施設課長】 育休明け入所支援事業は、育休明け入所を円滑に実施できる環境を整えることを目的とするものですが、令和２年度に補助事業の組替えを行い、低年齢児保育補助金、いわゆる１歳児及び２歳児の在籍人数に応じた補助金になりますが、こちらの補助を別の保育所整備運営補助事業に変更したため、令和元年度決算に比べ大きく減額と見えるものです。
◎保育課長（星季有君） 職員人件費の４名の増につきましては、子育て支援体制の強化として、低年齢児の保育需要の増加に対応するため、公立の保育士を４名増やしたものでございます。 ◆委員（三井暢秀君） ありがとうございます。また、保育所施設なのですけれども、市内の保育所で50年を超える施設だとか、そういった場所はあるのか伺いたいのですけれども。
また、保育充実促進費補助金として、県が２分の１、市が２分の１を支出し、保育所等に入所する児童の処遇改善に加え、低年齢児保育及び食物アレルギー対策に係る人件費等の経費について、補助を行っています。 以上、答弁といたします。 ○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。 ◆５番（中澤秀平君） 藤岡市としての施策、ご説明をいただきました。
保育士の人数は低年齢児ほど必要となりますが、現在、保育児の低年齢化が毎年進んでおります。そうすることによりまして、保育士を確保することが最も重要な課題であると認識しております。 ２つ目は、公立保育園の施設の老朽化でございます。公立保育園９園中５園が、建設後30年以上経過しております。公立保育園の修繕には、国・県の財政支援がございませんので、毎年かかる修繕費用は市が単独で負担する必要があります。
◎保育課長（白田美徳君） 本市では、保育所に入りたいとする地域の状況を適正に見定めていきながら、解消に向けて当該事業のほか施設整備用地購入補助など様々な事業を実施し、入所しやすい環境整備に努めているところでございますが、クラス定員につきましては、希望の多い低年齢児を考慮いたしまして、事業者とよく話をして設定してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆委員（小野聡子君） ありがとうございます。
これは、保育所等に入所する児童の処遇改善に加え、低年齢児保育及び食物アレルギー対策に係る人件費等の経費への補助制度であり、こうした補助金を交付することにより、保育士の処遇改善、確保につながる対策を行っています。 以上、答弁といたします。 ○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
就労支援策といたしましては、就業相談会やパソコン講習会を開催しているほか、経済的な理由で子どもの進学や就学の機会を失うことのないよう、無利子で貸し付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付制度や、就職に有利な資格取得のため１年以上専門学校等に通う場合、月額14万円を限度に支給される高等職業訓練促進給付金、あるいは国の指定する教育訓練講座を受講する際に受講料の一部が支給される自立支援教育訓練給付金などに加え、低年齢児
また、無償化によりましてゼロ歳児から２歳児の低年齢児におきます保育の需要の増加や保育需要に対応するための施設整備、それと保育士の確保などが課題であるとは認識をしているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員） 10番。 ◆10番（安カ川信之議員） 公立幼稚園の問題についてお伺いをしたいと思います。
◎保育課長（白田美徳君） 年度当初または年度の途中におきまして、あらかじめ年度途中で低年齢児を受け入れるために必要な保育士等を雇用した場合、児童がふえる月までの期間、保育士等１人当たり月額16万円を基準額といたしまして補助金を交付するものでございます。なお、平成30年度におきましては58施設に対し補助を行いまして、150人の年度途中での児童の入所が可能となったものでございます。
これは、保育所等に入所する児童の処遇改善に加え、低年齢児保育及び食物アレルギー対策に係る人件費等の経費への補助制度であり、こうした補助金を交付することにより保育士の処遇改善、確保につながる対策を行っております。 市単独で行う事業に関しましては、他市の状況等を踏まえ、調査研究していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
設置する施設の規模、類型といたしましては、ゼロ歳から２歳までの低年齢児の保育を行う定員45人、園舎面積がおよそ650平米の保育所で、田町のオアシス高崎と同様に内部改修により保育所の整備を行うものでございます。なお、入所する子どもたちは、３歳以降は継続して上佐野町のはちの木こども園の本園を利用するものでございます。 恐れ入りますが、裏面をごらんください。
本市では、高崎市保育協議会と協力して保育士ドリームバスツアーや就職説明会などの実施により保育士確保に努めておりますが、低年齢児の増加等により保育士のさらなる確保の必要性が叫ばれる中、昨年度につきましては市内にある保育士養成校４校を訪問し、保育士確保につきまして働きかけを行ってきたところでございます。
今後におきましても、地域によっては低年齢児を中心に入所希望の増加傾向は続くことが想定されることから、従来の施設整備補助に加え、本市独自の土地購入に係る補助制度を創設し、本年度は群馬地域や高崎の東部地域などにおきまして新たな施設整備を実施するとともに、利用者に対しましては通年申し込みや回答の迅速化等により利用しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
一方で子どもの人数の推移、保育の希望状況につきましては年々変化があるということは認識しているところなのですけれども、今後も低年齢児の入所率の上昇傾向は続いていく、高まっていくのではないかなという認識を持っておりますし、また次年度に予定されております幼児教育・保育の無償化に伴い保育ニーズが高まるのではないかというようなことも言われていることも勘案すると、当面の間につきましては全体として増加していくものと
ここ数年の保護者の就労形態や経済状況の変化により、入所児童の早期化や低年齢児の数の増加傾向が顕著となっており、平成26年度から平成29年度におけるゼロから２歳児の入所状況は、平成26年度が3,396人、平成27年度が3,700人、平成28年度が3,820人、平成29年度が3,962人となっております。